個人事業主 は会社を頼らず、個人でお金を稼ぎます。自由度が高く、能力とやる気さえあれば高収入に繋がりやすいのがメリットです。会社員は転職を考えない限り、給料がずっと同じ額っていう場合も多いのです。
ただ個人事業主のデメリットは、収入に波がある職業もあるため、会社員と比べて金融機関や不動産からの信用がない時も・・。審査が通りにくいほか、いざというときの備えは自分で蓄えておく必要もあります。
そこで、今回お伝えしたいのが、個人事業主のためのバックアップ制度！知っておくだけでも損はしません。
経営セーフティ共済
まずはこの経営セーフティ共済ですが、中小企業者向けの制度。毎月5000円〜20万円の掛け金を払うことで、必要となる資金を借り入れることが可能になります。
取引先が倒産してしまった際に巻き込まれて倒産したり、経営難になったりすることを防ぐために作られた制度です。
共済に加入することで貸付制度が受けられ、倒産などがなくても急に資金が必要になった時に借入れをすることができます。
注意点はこちら：
- 開業2年目以降でないと加入できない
- 解約手当金は利益として課税される
- 12ヶ月未満は掛金金額が戻ってこない
※詳しくはこちらを参照ください
小規模企業共済
次はこの小規模企業共済ですが、退職金代わりに加入することが多い制度です。毎月1000円〜７万円の掛け金を積み立てることにより、退職する時や廃業した時にお金を受け取ることができます。
この共済の大きなメリットは、掛金の全額1年分を控除額にすることができ、その分所得を抑えられるということ。つまり、節税にもなるという点です。
【※その他小規模企業共済掛金控除を受けられるものとしては、iDeCo（個人型年金加入掛金）があります】
参照：国税庁「独立行政法人 中小企業基盤整備機構「掛金の全額所得控除による節税額一覧表」」
また貸付制度もあることから、いざという時に迅速に資金の借り入れが可能です。掛金の範囲内で低金利で利用することができます。一般貸付け（事業資金）、緊急経営安定貸付け、福祉対応貸付けなど。
注意点はこちら：
- 従業員の数が２０人以下の個人事業主または会社の役員が加入できる
- ６ヶ月以上積み立てないと、廃業した場合に共済金を受け取ることができない
- １２ヶ月以上積み立てないと、解約手当金を受け取ることができない
- 共済金を受け取るためには、個人事業の廃業届、退職所得申告書、その他の書類が必要になる
- 掛金の受取時には、退職所得または雑所得として課税される
※詳しくはこちらを参照ください
国民年金基金
さらに国民年金基金とは、国民年金に上乗せして加入できる自営業やフリーランス向けの制度です。老後を豊かに暮らすことができるように、一生涯受けられる「終身年金」が得られるほか、掛金により、将来受け取る年金額が確定するといった安心が得られます。
掛金は全額、社会保険料控除の対象になるので、節税にもなります。また、受け取る年金も公的年金等控除の対象となります。
掛け捨てにはならないのと、自由に年金額や受取期間を設計でき、加入後もプラン変更が可能なのは大きなメリットかと思います！
そこで、iDeCoとどう違うのかについて気になる方も多いかと思うので、下の表を引用しました！
iDeCoの方が自分で運用する制度でなので一種の資産運用のようですね。つまり、リスクがあるのはiDeCo。あまりよくわからない、不安・・って方なら『国民年金基金』がおすすめです。
※詳しくはこちらを参照ください
現在、個人事業主・フリーランスとして仕事をしていて、老後の不安や何かあった時のための資金をどうにかしたいと思われている方は、バックアップ制度を利用してみてはいかがでしょうか。それぞれ大まかに書いてみましたので、気になるものは是非公式WEBサイトから詳細を読んでみてください。
なお確定申告について分からないことが多い方はこちらもご覧ください！
